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COMPANY会社概要

会社名 Autoterminal Japan株式会社
代表取締役 藤惠 仁素留
資本金 1000万円
事業内容 自動車検査業
設立 1997年3月

OUR GOAL我が目的

  • 私達は、お客様に最高のサービスが提供できるよう、積極的に行動しなければならない。
  • 私達は、豊富な専門知識を持ち、お客様に信頼されるサービスを提供しなければならない。
  • 私達がお客様へ提供する全てのサービスは、他社よりも高い水準によるものでなければならない。
  • 私達は、お客様を含め、全ての取引先が適正な利益をあげる機会をつくらなければならない。
  • 私達は、お客様への対応には、誠意を持って答えなければならない。
  • 社員の成果だけでなく、それまでの過程についても考慮しなければならない。
  • 社員の提案や苦情が自由にできる環境でなければならない。
  • 私達は、社員が家族への責任を果たすことが出来るよう、配慮しなければならない。
  • 働く環境は清潔で、整理整頓され、かつ安全でなければならない。
  • 常に謙虚な気持ちを持たなければならない。
  • 法律違反になることはしてはならない。
  • 会社の理念や戦略に外れることはしてはならない。
  • 社員は、一人一人の個人として尊重され、その尊厳と価値が認められなければならない。
  • 私達は、有能な管理者を任命しなければならない。
  • 能力のある社員には、昇進の機会をいつでも与えられなければならない。
  • そして、これらは全ての社員に対して、公正かつ平等でなければならない。
  • 地域社会の活動に積極的に参加しなければならない。
  • 常に付加価値のあるサービスを考えなければならない。
  • 「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の なさぬなりけり」の意識と、最後までやり遂げる強い気持ちを持たなければならない。
  • 売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑えなければならないが、利益は目的ではなく、重要な手段である。
Autoterminal Japan株式会社 社員やその家族が、健康で前向きな生活を送れることが、我々の責任であり、それが、我が目的である。

HISTORY沿革

1997年3月
Autoterminal Japan株式会社設⽴
A第三者による検査機関として事業開始
2000年3月
New Zealand Ministry of Agriculture and Forestry (MAF、現MPI) より、ニュージーランド向け中古自動車を対象とした検疫検査の承認取得
2004年10月
神戸市灘区に事業所および検査施設を開設し、本社を神戸市に移す
2005年9月
走⾏距離検査サービス開始
2006年9月
千葉県木更津市に東京湾支店を開設
2008年3月
国⼟交通省近畿運輸局より、自動車分解整備事業の認証取得
2009年8月
ISO/IEC 17020:2008認証
2010年1月
New Zealand Ministry for Primary Industries (MPI) より、ニュージーランド向け中古自動車を対象とした検疫検査の承認取得
2011年9月
New Zealand Transport Agency (NZTA) よりニュージーランド向け中古自動車を対象とした車両構造検査の承認取得
2012年1月
Kenya Bureau of Standards (KEBS) の指定を受け、日本・シンガポール・英国・アラブ⾸⻑国連邦・南アフリカ共和国の5か国からケニア向けに輸出される中古自動車を対象とした路上使⽤適格性検査(RWI)を開始
2012年7月
Peru’s Ministry of Transport and Communication (MTC) より、ペルー向け中古自動車を対象とした走⾏距離検査の承認取得
2013年5月
New Zealand Transport Agency(NZTA)より、ニュージーランド向け全モデルの中古自動車を対象とした国境検査(Border Inspection)の承認取得
2013年9月
本社を木更津市に移す
2014年8月
ISO/IEC 17020:2012 (Type A)認証
2015年1月
Zambia Bureau of Standards(ZCSA、現ZCSA)の指定を受け、日本・シンガポール・英国・アラブ⾸⻑国連邦・南アフリカ共和国・⽶国の6か国からザンビア向けに輸出される中古自動車を対象とした路上使⽤適格性検査(RWI)を開始
2016年2月
三重県桑名市に東海支店を開設
2017年2月
Department of Agriculture and Water Resources(DAWR)より、オーストラリア向け中古自動車を対象とした検疫検査の承認取得
2017年5月
Department of Agriculture and Water Resources(DAWR)より、オーストラリア向け中古建機を対象とした検疫検査の承認取得
2017年8月
New Zealand Ministry for Primary Industries (MPI) より、ニュージーランド向け中古トラックを対象とした検疫検査の承認取得
2017年8月
Department of Agriculture and Water Resources(DAWR)より、オーストラリア向け中古自動車を対象とした検疫検査機関としての承認取得
2018年2月
The Trade Board Ltd(TBL)の指定を受け、日本・シンガポール・英国・⽶国・アラブ⾸⻑国連邦の5か国からジャマイカ向けに輸出される中古自動車を対象とした船積前検査(PSI)を開始
2018年3月
Tanzania Bureau of Standards(TBS)の指定を受け、日本からタンザニア向けに輸出される中古自動車を対象とした路上使⽤適格性検査(RWI)を開始
2018年9月
New Zealand Ministry for Primary Industries (MPI) より、ニュージーランド向け中古自動車を対象とした熱処理(Heat Treatment)の承認取得
2018年10月
Biosecurity Authority Fiji(BAF)より、フィジー向け中古自動車を対象とした熱処理を含む検疫リスク管理の承認取得
2018年12月
Department of Agriculture and Water Resources(DAWR)より、オーストラリア向け中古自動車を対象とした熱処理(Heat Treatment)の承認取得
2019年6月
The Trade Board Ltd(TBL)の指定を受け、日本・シンガポール・英国・⽶国・アラブ⾸⻑国連邦の5か国からジャマイカ向けに輸出される中古自動車を対象とした検疫検査を開始
2019年9月
東京湾本社と神戸支店に大型熱処理施設を設置
2020年3月
Kenya Bureau of Standards (KEBS) の指定を受け、日本・シンガポール・英国・アラブ⾸⻑国連邦・南アフリカ共和国・タイ共和国の6か国からケニア向けに輸出される中古自動車を対象とした路上使⽤適格性検査(RWI)を開始

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